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個人年金、どうする?資産形成は早めスタートがおすすめ?

222viewvario2016/12/16

個人年金、どうする?資産形成は早めスタートがおすすめ?

最近、個人年金が注目を集めています。

団塊の世代への支払いのために、年金制度は破綻するとも言われています。

また、日本経済の先行きをとっても、いつまで経っても未来が見えないことも不安です。

確定年金、終身年金、保証期間付終身年金の違いを理解して、若いうちから資産形成しておきませんか?

 

 

老後資金のための個人年金はいつからスタートする?

老後のために個人年金を積み立てることを考えているならば、30代または40代には遅くともスタートしたいところです。

30代から40代にかけて、その人のライフスタイルが明確化してきます。

子どもの学費や住宅ローンを抱える人もいれば、まだまだ独身貴族を謳歌している人もいるかもしれません。

しかし、どのようなケースでも老後に十分な資金を確保したい場合、できるだけ早い年齢から始めることをおすすめします。

 

 

老後資金はいくら必要?

平成25年度の生命保険文化センターが発表した「生活保障に関する意識調査」によると、夫婦2人で老後生活を送るには最低でも月額約22万円は必要ということです。

また、平成25年の総務庁の家計調査では、60歳以上の無職世帯の消費支出は月額約21万1,000円、実収入は月額約18万1,000円でした。

収入内訳を見ると、70%が公的年金・恩給で、個人年金・企業年金などは5.7%にとどまっています。

現在ですら支出が収入を上回っていますが、今後は公的年金が縮小されることはほぼ間違いありません。

できれば若いうちから個人年金をしっかりと積み立てておくことをおすすめします。

 

確定年金とは

 

確定年金とは、決められた期間だけ年金を受取ることができる商品です。

5年型、10年型、15年型というようなものが大半です。

もし、期間内に本人が死亡したとしても、期間中は必ず給付されて遺族が受け取ることになります。

絶対に元本割れにならず、掛け捨てにならないことが最大のメリットです。

具体的には、保険料が一定額を超えると受取率がアップする「住友生命」などがあります。

医師による診査や健康状態などの告知不要の「明治安田生命 年金かけはし」も人気です。

 

終身年金とは

 

終身年金とは年金を生きている限りは一生涯受け取ることができる商品です。

長生きすればするほどたくさんの額を受け取ることができる計算になります。

場合によっては掛け値以上をもらうことも可能です。

しかし、早期に死亡してしまった場合には、支払った額よりも少ない金額しか受け取ることができません。

 

「それでは遺された家族が心配」という人には、配偶者や子どもに年金をリレーできる「三井住友生命 変額個人年金保険:早期受取終身年金プラン(LGシリーズ)」がおすすめです。

同様に「全労済 ねんきん共済 (個人年金共済)」も、万が一の時にも遺された家族へのサポートプランが用意されています。

 

保証期間付終身年金とは

 

保証期間付終身年金とは、保証期間中は生死に関係なく年金を受け取ることができ、期間終了後も被保険者が生きている間は受け取ることができる商品のことです。

もし保証期間中に被保険者が死亡した場合には、残っている保証期間に対応する年金もしくは一時金が遺族に支払われます。

保険料払込免除がついていて障害状態になった場合、保険料が免除される「ソニー生命 個人年金保険」ならば、まさかの事態にも安心です。

また、運用成績によっては増加年金が加算される可能性のある「三井住友海上あいおい生命 &LIFE 個人年金保険」もよいでしょう。

 

 

個人年金のメリット

以上のように個人年金にはさまざまなものがありますが、いずれにせよ若いうちに入っておけば、払込期間が長くて節税効果も見込めるというメリットは見逃せません。

なぜならば、個人年金控除によって所得税や住民税が減額されるからです。

また、これだけ金利が低い昨今、銀行預金よりもお得なプランが付随している個人年金を選ぶ意味も大いにあると言えます。

 

個人年金のデメリット

個人年金のデメリットを見てみましょう。

たとえば、変額年金や外貨建て年金などを利用した場合、上手く行けば高利回りになるかもしれませんが、払い込み総額を下回る金額しか受け取れないこともあります。

さらに、銀行預金ならばいつ解約しても特に痛手にはなりませんが、個人年金を解約しようと思うと元本割れを回避するには一定期間待たなくてはいけません。

 

 

年金が心配で個人年金を考える人もいるかもしれませんが、国の経済でさえ不安要素がある状況です。

企業経営のリスクは当然高いと考えられます。

年金だけではなく、個人年金も100%盤石とは言い切れません。

万が一保険会社が破綻することがあれば、給付金は減額または削減されてしまうということを覚えておきましょう。

 

 

経済動向に注意しながら個人年金を選ぼう

個人年金は加入さえすれば安心というわけではありません。

常に経済動向に注意しつつ、より安心・お得な個人年金に乗り換えて行くというのも一つの方法です。

どちらにしても、なるべく若いうちに契約することを強くおすすめします。

 

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